p049-055　第１章　経営法務の概要と民法　Ⅲ 債権総則【８】（中小企業診断士2026年版速修テキスト）

Key Takeaways

• 保証契約は書面または電磁的記録でなければ効力を生じない様式契約であり、口約束だけでは無効である。
• 保証債務の付従性により、保証債務は主たる債務より重くできず、主債務が増額されても保証人の負担は増えない。
• 主たる債務者が債権者に対して相殺権・取消権・解除権を持つ場合、保証人はその限度で履行を拒むことができる。
• 保証人は催告の抗弁権（まず主債務者に請求せよ）と検索の抗弁権（まず主債務者に強制執行せよ）を主張できる。
• 保証人が弁済した場合、主債務者に対して求償権を取得するが、その範囲は委託の有無や弁済時期により異なる。
• 連帯保証人は催告・検索の抗弁権を有さず、補充性がないため債権者から直接請求されても拒否できない。
• 保証人が事前または事後に主債務者に通知せず弁済した場合、求償権が制限されることがある。