p033-041　第１章　経営法務の概要と民法　Ⅱ 物権法（中小企業診断士2026年版速修テキスト）

Key Takeaways

• 物権は他人の行為を介さずに直接目的物を支配する権利であり、債権のように債務者の行為を必要としない点が根本的な違いである。
• 不動産の物権変動を第三者に対抗するには登記が必要だが、不法占有者や背信的悪意者などの「悪い人」には登記なしでも主張できる。
• 動産の物権変動の対抗要件は引渡しであり、即時取得制度により善意無過失で占有を始めた者は動産の権利を即時に取得できる。
• 所有権は法令の制限内で使用・収益・処分できる全面的支配権であり、消滅時効にかからない点が他の制限物権と異なる。
• 共有物の変更は全員の同意、管理は持ち分価格の過半数、保存は各共有者が単独で可能であり、影響の大きさに応じて要件が異なる。
• 担保物権には付従性・随伴性・不可分性・物上代位性の4つの通有性があり、留置権のみ物上代位性が認められない点が重要である。
• 典型担保には法定担保（留置権・先取特権）と約定担保（質権・抵当権）があり、抵当権は不動産を占有せずに設定される代表的な担保である。