p022-032　第１章 Ⅰ 試験で問われる法律と民法総則の知識【14】～【16】（中小企業診断士2026年版速修テキスト）

Key Takeaways

• 代理は、本人に代わって代理人が意思表示し、その法律効果が直接本人に帰属する制度であり、本人の活動範囲を拡大する役割を果たす。
• 代理の成立には、本人から代理人への代理権授与、顕名（本人名義の明示）、代理行為の3要件が必要である。
• 無権代理は原則無効だが、本人が追認すれば有効となり、相手方は催告権や取消権（善意のみ）を持つ。
• 表見代理は、無権代理でも本人と無権代理人の特殊関係により有効とされ、相手方を保護する制度である。
• 条件は将来の不確定な事実で、停止条件は成就時に効力発生、解除条件は成就時に効力消滅をもたらす。
• 期限は将来確実に到来する時点を指し、確定期限と不確定期限があり、期限の利益は債務者にあると推定される。
• 取得時効は、他人の物を一定期間（原則20年、善意無過失なら10年）占有することで所有権を取得する制度である。
• 消滅時効は、権利を行使しない期間（債権は主観的起算点から5年、客観的起算点から10年）が経過すると権利が消滅する。